こんにちは、管理課の田中です。

８月１１日、朝日新聞に「家賃保証アパート経営、減額リスクの説明義務化」という記事が掲載されました。

家賃保証アパートとは、テレビCMなどで「３５年一括借り上げ」などと宣伝されているアパート経営システムのことです。

以前から「一括借り上げシステム」「サブリース契約」については問題が指摘されていましたが、営業マンが空室リスクや投資リスクをきちんと説明していないなど、やはりトラブルが絶えないらしく、ようやく国交省も重い腰を上げたといったところでしょうか。

あのテレビCMを見たら、確かに「おいしい話」なのかな？と思ってしまいますよね。もちろん契約書には家賃の見直しがあることなどは明記されているため、契約するオーナー側も契約内容などをしっかり把握する必要があります。今回はそれを差し引いても、業者側の売る姿勢が問われたということです。

私たちは同様のシステムは行っていませんが、社会人として他人事ととらえず「お客様にきちんと説明し、理解していただく」という当たり前の姿勢は忘れずにしていきたいと思います。